育休中でも住宅ローンは組める？審査のポイントと対策方法も解説
育休中に住宅ローンを検討していると、「今は給与が減っているけれど審査を受けられるのか」「復職後の収入を見てもらえるのか」と不安になる方もいるでしょう。
収入の扱いを知らないまま進めると、返済に無理のある借入額を選んだり、必要書類がそろわず手続きが遅れたりするおそれがあります。
とはいえ、審査で何を見られるのかを知っておけば、育休中でも落ち着いて準備を進められます。
そこで本記事では、育休中の住宅ローン審査の仕組み、注意したいリスク、審査に向けた対策を解説します。
目次FAQ
育休中に住宅ローンを組むときの注意点は何ですか？
住宅ローン控除・団信・融資実行までの条件を確認します。育休で所得税が減った年は、住宅ローン控除を所得税から引ききれない場合があります。
育休中の住宅ローン審査に向けて何を準備すればよいですか？
借入額を抑え、休業前の収入と復職予定を示せる書類を準備します。金融機関ごとの育休中の取扱いも確認しましょう。
育休中でも住宅ローンを申し込める金融機関があります。収入の確認方法は商品によって異なるため、休業前の年収や復職予定がどのように扱われるかを確認することが重要です。
たとえばフラット35では、資金実行時に育児休業中で復職していない場合、休業前に得ていた給与収入をもとに年収を算出する取扱いがあります。
審査では、休業前の収入を確認できる源泉徴収票のほか、育休期間や復職予定を示す勤務先の資料などを求められることがあります。
必要書類は金融機関や商品によって異なるため、申込先へ確認しましょう。
審査で確認される主な項目と書類は、次のとおりです。
| 項目 | 主な書類 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 休業前の収入 | 源泉徴収票など | 金融機関 |
| 育休期間・復職予定 | 勤務先が発行する資料など | 勤務先・金融機関 |
| 復職後の勤務条件 | 勤務条件を確認できる書類 | 勤務先・金融機関 |
| 審査上の年収算定 | 金融機関指定の収入資料 | 金融機関 |
休業前の収入で審査を受けられても、復職後に時短勤務を予定している場合は、実際の給与が休業前より下がることがあります。
返済計画は、復職後の収入をもとに立てることが大切です。
また、厚生労働省によると、育児休業等給付は非課税所得です。
ただし、「非課税であること」と「住宅ローン審査で収入として扱われること」は別です。
育児休業等給付を審査上の年収に含められるかは、申込先へ確認してください。
参照
- 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（2026年10月06日確認）
- 住宅金融支援機構「【フラット35】2023年10月の制度変更事項のお知らせ」（2026年10月06日確認）
育休中の住宅ローンで知っておきたい注意点とリスク
育休中に住宅ローンを進める場合は、審査だけでなく、住宅ローン控除・団信・融資実行までの条件も個別に確認しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高等を基に計算した金額を所得税額から控除する制度です。
そのため、育休によって課税対象となる所得や所得税額が減った年は、計算上の控除額を所得税から控除しきれない場合があります。
控除しきれなかった分は、一定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。
住宅の種類や入居年などによって適用要件も異なるため、最新の条件を確認しましょう。
団信
また、団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に死亡するなど所定の状態になった場合、保険金によって対象となる債務が弁済される仕組みです。
加入には健康状態の告知が必要で、内容によっては加入できない場合があります。
告知内容が事実と異なると保険金が支払われないこともあるため、告知書は事実どおりに記入しましょう。
つなぎ融資
さらに、注文住宅などで土地代や着工金の支払いに「つなぎ融資」を利用する場合は、住宅ローンとは別の商品として審査や利用条件が設定されることがあります。
住宅ローンの融資実行は完成後になることが多いため、その間に復職などで収入状況が変わる場合は、申込先へ早めに伝えましょう。
3つの注意点と問い合わせ先は、次のとおりです。
| 注意点 | 確かめる内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | 適用要件・控除できる税額 | 税務署など |
| 団信 | 告知内容・加入条件 | 金融機関・保険会社 |
| つなぎ融資 | 審査・利用条件・融資実行条件 | 取扱金融機関 |
参照
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（2026年10月06日確認）
- 住宅金融支援機構「団体信用生命保険の契約概要（詳細版）」（2026年10月06日確認）
申し込み前には、希望借入額を無理のない範囲に整え、休業前の収入や復職予定を確認できる書類を準備しましょう。金融機関ごとの収入算定方法を確認することも重要です。
自己資金を増やして希望借入額を抑えれば、毎月の返済額が減り、審査で見られる返済負担率も下がります。
ただし、頭金を増やしたからといって審査通過が保証されるわけではありません。
育休中や復職後の生活費、予備資金も考慮して頭金に回す額を決めましょう。
また、休業前の源泉徴収票に加え、育休期間や復職予定、復職後の勤務条件を確認できる資料を準備しておくと、金融機関へ状況を正確に説明できます。
育休中の収入の扱いは住宅ローンによって異なるため、金融機関の種類だけで有利・不利を判断せず、利用する商品の条件を確認しましょう。
申込時期も「育休前なら有利」「復職後なら有利」と一律には決められません。
物件の契約・引渡し時期、復職予定、金融機関の収入算定方法をあわせて判断しましょう。
夫婦で住宅を購入する場合は、収入合算やペアローンも選択肢です。
ただし、借入可能額を増やすことだけを目的にせず、どちらかの収入が減った場合でも返済を続けられるか確認する必要があります。
当社では、初回のご相談時に、ライフプランに合わせた資金シミュレーションを無料で作成しています。
ご相談の前に、次の項目を整理しておくと、話がスムーズに進みます。
- 休業前の源泉徴収票
- 育休期間を示す資料
- 復職予定
- 復職後の勤務条件
- 自己資金
- 希望借入額
- 申込先の育休中の収入算定方法
参照
- 住宅金融支援機構「【フラット35】2023年10月の制度変更事項のお知らせ」（2026年10月06日確認）
まとめ
育休中でも住宅ローンを利用できる可能性はあります。
ただし、休業前の収入や復職予定をどのように評価するか、どの書類が必要かは金融機関や商品によって異なります。
まずは休業前の収入、復職予定、自己資金、希望借入額を整理しましょう。
そのうえで、住宅ローン控除や団信、融資実行までの条件も含め、利用を検討している金融機関へ確認することが大切です。
申込時期や収入合算・ペアローンの利用も、引渡し時期や復職予定とあわせて判断しましょう。
